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情報発信 歯界良好 http://www1.bbiq.jp/fukuoka8020/data/d_200909.htm#14 ■“会員減”での組織拡充策など論議 歯科技工所の厳しい経営状況を反映 日技・代議員会 日技は12日に代議員会を開き、20年度一般会計収支決算など全議案を賛成多数で可決するとともに、①歯科技工物の海外委託問題、②構造設備基準や品質管理指針の法制化の方向性、③会員拡充策、④歯科技工士国家試験の全国統一化要望、などを活発討議。20年度決算では、同予算編成時点と比較して会員数が462人（約3．8％）ほど減少したため、会費収入が約579万円、自営者会費収入が約151万円の減額となっており、決算議案そのものは賛成が得られたものの、会員減を食い止めるための方策で執行部と代議員が激しく論議した。 この背景については「歯科技工所の厳しい経営実態」、「技工士の待遇（賃金や労働時間など）が依然として好転しない現実」が主因であるとの認識で一致。しかし、具体的な対策に関しては、「（歯科技工物の製作を）海外に委託している歯科技工所に対して執行部が責任を持って是正策を講じよ」、「技工所の仕事が減っており、効果の上がる施策を早急に実施せよ」、「この問題（の解決）には全員が一致団結して取り組むべきであり、執行部にのみ責任を押し付けるのではなく、我々（代議員）がそれぞれ出来る事を行うべき」などの発言が為された。 「何とかして打開したい」との強い思いが執行部・代議員の双方にあることは確かだが、福井県技選出の代議員から「日技や県行政当局、県歯、歯科用品商協同組合などの協力を得て（歯科技工士をバックアップする）会合を開き、これに参加された約45名の非会員のうち、15名が現時点で入会を希望している」、「これにより、県内の入会者率は約60％に届きかけている」との実状報告をしたことを除くと、実効性を伴う強い決意は示されず、「入会促進策は前途多難」との見方も根強くある。 構造設備基準と品質管理指針に関しては、執行部から「歯科技工に対する（患者・国民の）信頼を得るためにも重要であり、出来るだけ早く法制化されるよう政権与党などに働きかける」との見解が示されたが、代議員からは賛否両論があった。歯科技工所内の機器の保守点検などを義務付け、安全性を担保した施設で一定の品質に達した歯科技工物の製作を行っていく取り組みであり、「委託する歯科医師や患者にとっては望ましい」との見方が一般的だが、この基準を満たすには各技工所に新たな費用負担が発生する可能性もあり、「（同基準や指針を）法制化するのは大きな問題だ」、「会員の中からは『こんな面倒なことは出来ない』という声が数多く出ている」などの発言が上がる一方、「有資格者として良質な歯科技工物を作るため、法を整備して社会的責任を果たしていく事は重要」との意見もあった。 現行では県単位で行われている技工士国家試験の全国統一化については、日歯や全国歯科技工士教育協議会と連名で改善要望を行った事を踏まえ、「前回の通常国会で関連法が一部改正され、歯科技工士試験が“国家試験”である事を明記した通知が各都道府県知事に発出されるなど、環境整備は進んでいる」、「さらに具現化を目指して尽力したい」と要旨解説。 また、歯科技工物製作の現状に関し、一部の代議員から「本県では無資格者にやらせている技工所が数多くある。他県でも同様のケースがあると思われるが、執行部は改善する考えを持っているのか」との質問が為され、執行部は「（無資格者が技工物の製作を行ってる）施設経営者がお知り合いの場合は当該県技で告発するのは大変かと推察するが、法に抵触しているのであれば、まず改善するよう言ってあげたらいかがか」、「それでも改善されないのならば、（遵法行為があるとの）確かな情報に基づき、当該県技と連携して対応させて頂く」と答弁した。 今回の代議員会では、主に上記の諸課題を議論し、議長の発言で閉会。その後、引き続き総会が行われ、海外技工問題で激しいやり取りが行われたが、その他には特段の議論は無く、20年度決算議案などを了承して閉会した。 ■日歯連盟の次期参院候補を支援 日技連盟 日技連盟の中西茂昭会長は12日、次期参院選での対応について言及、「日歯連盟で機関決定された次期参院・比例代表候補（たかみね明彦氏）を積極的に支援したい」と語った。前回の参院選では日歯連盟と日技連盟が別個の候補を擁立したが、来年7月の参院選では日歯連盟の組織代表候補を支援するものであり、「正式な形で（選挙協力の）依頼を受けた後で政策協議などを詰めさせて頂きたい」と発言。 【一言】 日技が厚労省と詰めている、案件。 執行部から「歯科技工に対する（患者・国民の）信頼を得るためにも重要であり、出来るだけ早く法制化されるよう政権与党などに働きかける」との見解が示された。 やはり、法制化を言い出したか。 何度も言うが「構造設備基準と品質管理指針」を法制化したら、これで、個人ラボは壊滅する。 そして、海外への中間委託も可能となる。 会費不足で日技が解散するが速いか、法制化が速いかの競争となった。 しかし結局法制化すれば、日技の存在価値はなくなり、材料組合と同じように大手ラボの技工士組合になるだろうが。 今この流れを止める方法は「県技丸ごとが日技脱会」をして、日技運営できなくする他無いだろう。 裁判の流れからもう、法制化は近いのかもしれない・・・・・・・・・。 厚労省と中西くん達のねらいが見えた。 考えるだけで、寒ボロが出てきた・・・・(-_-;) 海外委託許認可制度」、あくまでも噂の話し http://1088kato.at.webry.info/200907/article_3.html 日技は「海外技工物問題」を合法化に進むのか、厚労省に顔が利く古橋くん！ http://1088kato.at.webry.info/200904/article_23.html 歯科補綴物の多国間流通に関する調査研究」報告と現実の話し http://1088kato.at.webry.info/200904/article_12.html 海外委託問題に関しての「厚労省のこの不思議」 http://1088kato.at.webry.info/200904/article_17.html |
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